強く感情が絡むことがある。

平成２２年、離婚事件を扱う中で、

２人の弁護士が、相手方に殺害された。

離婚を扱う弁護士を仮に２万人とすると、

そのうち２人が殺された、という割合は非常に大きい。

１億２千万人あたりなら、１万２千人が殺される割合になる。

他方、弁護士が殺された場合、ニュースとして大きく報道されるが、

離婚に絡んで自殺や殺傷沙汰はもっと多くても、

それほど大きくは取り上げられない。

ある弁護士のブログで紹介されているが、

http://ameblo.jp/osaka-bengoshi/entry-10597313088.html

殺人の典型の一つに男女問題がある

※殺人で多い類型

　１　家族間、特に母親の子殺し

　２　男女関係のもつれ

　３　強盗殺人

　４　暴力団関係

　５　職場等、家族・男女以外の怨恨

弁護士殺害事件について、

法律事務所の経営面から見ると、業務妨害対策の問題となるが、

離婚当事者の立場から見ると、

いかに離婚が心情・精神面で、辛く苦しいことであるか

ということの現れだと思う。

弁護士殺害にまで至る事件が平成２２年に２件

・・・当事者が暴力を振るったり、自殺や自殺未遂を図ったり、

という事件は数えきれないほど、起っているだろう。

離婚はそれだけ辛い事件であり、

当事者も弁護士も、その点について、充分に理解し、

覚悟して対応する必要があるでしょう。

これは最初の記事です。

当サイトでは、大阪の弁護士が離婚に関する役立つ知識を公開する予定です。
どうぞごゆっくりご覧くださいませ。

離婚を考えたとき、まず、自分がどうしたいのか、と、法律上、社会上、どのようなことが認められ、どのようなことは認められず、手続きはどうなるのか、とを対比します。後者について、弁護士が役に立ちます。

そして、現実的に可能な選択肢の中で、自分がどのような選択をするのか、真剣に考えましょう。この場合も、経験ある良い弁護士に相談できると、心強いものです。

まず、離婚すべきかどうか、です。弁護士としての経験からは、安易に離婚をすべきとは思いません。会社を辞めたくても、我慢すべき場合が多いのと同じです。離婚は簡単なものではなく、離婚後の生活が良くなる保証はありません。勿論、離婚により、人生の再スタートを切れる場合もあります。

既に離婚を決意しているか、離婚せざるを得ない場合、弁護士に伝えるポイントは

１　相手方は離婚に同意しているか。

・同意がない場合、離婚できる原因があるか。

２　子供

・いるか、いないか。

・いる場合、親権者をどうするか。

・養育費をどうするか。

・親権者とならない親との子供の面談（面接交渉）をどうするか。

３　慰謝料・財産分与・年金分割・婚費請求

１は、そもそも離婚できるかどうか、に関係します。

２は子供の問題、３はお金の問題です。

離婚の話を進めるにあたっては、心理的負担や人間関係・感情への配慮が重要になります。

 弁護士　重次直樹